(1)はじめに
所長の 山木幹彦と申します。当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
小職の略歴は2に記したとおりですが、補足しますと大学では法学や経済学を学び、卒業後は関東信越国税局および同局管内の税務署で税務に関する事務に従事しました。退職後税理士事務所を開所し、(大木会計事務所との合流を経て)現在は小職を含め税理士2名、所員等9名、合わせて11名で税務・会計に関する業務を行っています。
(2)私たちの役割(適正な申告・納税の架け橋)
わが国は、税の多くが申告納税制度(納税者が法令に従い自らの所得や税額を計算し、税務署等に申告・納税する制度)を採用しています。税の種類だけでも50以上あり、多種多様かつ複雑な仕組み(例えば国税と地方税、直接税と間接税、累進課税と比例課税、異なる税率など)であることから、納税者自身ですべてを把握し計算を行うことは非常に難しいと言わざるを得ません。私たちは、税の専門家として納税者と税務署等の架け橋となり、「信頼性のある適正な申告・納税に資する」ことを最大の役割と考えています。
(3)業務内容
税理士の本来業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)に加え、会計業務(会計帳簿の記帳代行や財務書類の作成)を軸に事業を展開しています。
私たちは、これらの業務を確実に遂行することで法人(経営者)や個人事業主の皆様には事業の安定と繁栄を、個人の皆様には信頼と安心をお届けすることができると考えています。
(4)むすびに
私たちは、どのような税制度の新設・改正があっても皆様が的確に対応できるよう日頃から人的資源の育成、TKC会計システムの有効活用、法務・労務の専門機関との連携強化に努め、情報発信基地としての機能を常に充足させていることをお約束します。
多様なニーズにも応えられ、”One Stop & One Team”で問題解決にあたる税理士事務所として、スタッフ一丸となって全力で取り組んでまいりますので、今後もご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年6月
やまき税理士事務所 所長
税理士 山木 幹彦
昭和32年 | 群馬県伊勢崎市生まれ |
昭和55年 | 静岡大学卒業 |
関東信越国税局入局 | |
平成25年 | 同 退職 |
税理士登録 やまき税理士事務所開設 | |
平成30年 | 現在地に事務所移転 |
令和2年 | 大木税務会計事務所の業務を承継 |
事務所名 | やまき税理士事務所 |
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所長名 | 税理士 山木 幹彦 |
所在地 | 〒372-0045 群馬県伊勢崎市上泉町175番地1 ※事務所は3階です。 ※駐車場有り |
電話番号 | 0270-24-8855 |
FAX番号 | 0270-23-2650 |
TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。
毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。
1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。
4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
5.IT経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。
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